新築住宅購入前に身に付けておきたい知識

住宅ローンの融資実行のタイミングは新築住宅も建売住宅も同じ

住宅ローンの融資実行のタイミングは新築住宅も建売住宅も同じ 新築住宅を購入するために組む住宅ローンの融資が実行されるのは、建売住宅を購入するときと同じで、住宅が購入者に引き渡されるタイミングです。
これは、貸付金額が巨額になるローンで申込者が提供する担保は、現物であることが原則であるためです。
ただし、建売住宅の場合は貸付金が全部未払いの代金の支払いにあてられるのに対し、新築住宅では貸付金の一部がつなぎ融資の返済にあてられる点に違いがあります。
新築住宅では、完成するまでの過程で土地の取得費や建築工事の着工金・中間金をはじめとして、さまざまな費用が発生します。
この費用のうち、現金で賄いきれない多くの部分に関しては、住宅ローンと同時に申し込むつなぎ融資の貸付金から支払うことになります。
つなぎ融資の債務の弁済義務は当然、申込者である住宅購入者本人にありますが、住宅引き渡し時のローン実行後に貸付金をつかって全額返済されます。
これにより、新築住宅の購入者はローンの返済だけをすれば良い仕組みになっています。

老後に新築住宅を購入する際の注意点と選び方

老後に新築住宅を購入する際の注意点と選び方 子供が生まれたなどの理由で新築住宅の購入を検討しますが、近年では中年層以上の人が購入することが増えています。
特に定年を迎えた人が購入することが多く、老後を快適に過ごしたいと願う人も多いです。
新築住宅を老後に購入するメリットは設備が最新のものとなるのでメンテナンスが楽である、子供が独立しているので必要以上に大きな家を建てる必要はない、予算をある程度用意できるので、ローンを組む必要がないなどがあげられます。
年齢が進むにつれバリアフリーの住宅が好まれており、介護が必要になることを想定し間取りを決めることも可能です。
注意点としては、周辺環境をよく見ることがあげられます。
60代を過ぎると歩くのが困難になったり病院に行く機会が増えたりすることがあります。
車を運転できる間は良いのですが、運転ができなくなった場合、交通機関を利用しなくてはなりません。
生活環境が整っている場所のほうが、無理なく暮らすことが可能です。
資金計画ではローンの場合、75歳ほどが完済時期の上限となっているので、資金計画を立て無理のないように注意します。